政府は、新しいコロナウイルスの問題で、生活のお金に困っている人のための支援について決めました。
子どもを育てている家庭のうち、収入が少なくて住民税がかからない家庭には、子ども１人に５万円を出すことにしました。住民税は、住んでいる市などに払う税金です。
政府は今まで、親が１人の家庭だけにお金を出していましたが、両親がいる家庭にも出すことにしました。収入が少なくなったたくさんの家庭を支援するためです。
政府はほかにも、１人で悩んだり困ったりしている人のために活動しているＮＰＯを支援するため、６０億円使います。収入が少なくなった人が生活のお金を借りることができる制度も６月まで続けます。
菅総理大臣は「皆さんが困っていることについてしっかり考えて、１つ１つの問題がよくなるようにします」と言いました。
