外国人の技能実習生は、日本で働きながら技術を習っていて、去年６月に４０万人ぐらいいました。しかし、技能実習生に暴力を使ったり、安いお金で長い時間働かせたりする会社があって、問題になっています。
このような問題をなくすため、国は先月、都道府県の労働局に、専門の職員を置いて厳しい対策をするように言いました。
例えば、会社に問題がありそうな場合や、技能実習生が助けてほしいと言ってきた場合は、職員たちがしっかりチェックします。暴力があった場合や会社が技能実習生を外に出さないようにしている場合は、警察と一緒に技能実習生を助けます。
国は「日本は技能実習生の問題への対策が足りないとアメリカに言われました。技能実習生の権利を守りたいと思います」と言っています。
