仕事がなくなって家賃を払うことができない人のために、「住居確保給付金」という制度があります。区や市、町、村が家賃を出してくれます。いくらまで出すかは区などで決まっています。
ＮＨＫは、東京都など人口が多い３６の区や市に「住居確保給付金」の申し込みがどのくらいあったか聞きました。
今年４月から７月までの申し込みは４万９０００以上で、去年の同じときの９０倍に増えました。新しいコロナウイルスの問題で経済が悪くなって、家賃を払うことができない人が増えたためです。
この制度を利用できるのは、いちばん長くて９か月までです。専門家は「家賃を出してもらうことができる９か月が来年の初めに終わって、たくさんの人が住む所をなくすことが心配です。国は、もっと長く家賃を出すことを考えてほしいです」と話しています。
