法律では、会社は、働く人に仕事を休むように言った場合、働く人にお金を払わなければなりません。働く人が日本人でも外国人でも同じです。会社は、お金を払うために国からお金をもらうこともできます。しかし、会社や働く人がこのことを知らないと、外国人がお金をもらうことができなくなります。
このため、厚生労働省は、働く外国人が多い市や町にあるハローワークなどで、４０人が外国人や会社から相談を受けることができるようにします。
インターネットでも、仕事の問題について英語や中国語、ベトナム語など全部で１４の外国語とやさしい日本語で情報を出します。
厚生労働省は「会社の経営が大変だから、外国人にお金を払わなくてもいいということはありません。外国人も会社も、困ったら相談してください」と言っています。
