政府は、子どもがいる家庭を助けるために、18歳以下の子ども1人に、10万円出すと言っています。国が出したお金を貯金しないで使ってもらうために、半分の5万円を買い物などに使うクーポンにすると言っています。
しかし、市や町などから、お金とクーポンの両方を準備するのは時間とお金がかかるので、全部お金にしたいという意見が出ています。
13日の国会で、岸田総理大臣は「政府は今までと同じように半分をクーポンにしたいと考えています。しかし、市や町などがクーポンを使わないほうがいいと考えた場合は、全部お金にしてもいいことにします」と言いました。そして、10万円を全部今年の終わりまでに出してもいいと言っています。
