ＮＨＫは、２０１１年の東日本大震災と原子力発電所の事故で被害があった岩手県と宮城県と福島県の人にアンケートをしました。家が壊れた人などのための「災害公営住宅」に住んでいる人に、家賃について聞きました。６５７人が答えました。
災害公営住宅に住み始めてから今までに、家賃が上がった人は４０％ぐらいいました。上がった家賃を払うために、生活に使うお金を少なくした人がたくさんいます。７５％が「食べ物のお金」、６３％が「趣味などを楽しむお金」を少なくしました。
災害公営住宅は、家庭の収入が増えると家賃が上がります。子どもの学校に必要なお金のために、夫も妻も働くようになった家庭は、収入が増えて家賃も上がります。
専門家は「生活を助けるための災害公営住宅なのに、家賃のために食べ物のお金を少なくするのは問題です」と話しています。
